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#author("2020-04-01T20:59:20+09:00","default:fx","fx")
*4月1日以降の当面の対応
RIGHT:令和２年４月１日
RIGHT:大分県新型コロナウイルス対策本部
政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」や県内の感染状況等を踏まえ、4月1日以降の対応を次のとおりとする。
:1 感染拡大防止の徹底について|
（１）感染防止対策として県民に以下のことを要請
① 年度替わりにあたり、就学、就職、転勤など人の移動が多い時期であることも踏まえ、今週末を含む１週間は、人混みへの不要不急の外出やイベントなどへの参加を自粛すること。特に、自覚症状がなく感染の発見が難しい場合が多い若い方は、慎重な行動をとること。
また、当分の間、
② 海外渡航並びに感染経路が不明な患者が増えている東京都や大阪府への不要不急の移動を自粛すること。
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③ ３月以降に、海外から帰国・入国した方並びに東京都や大阪府から転入・帰県した方は２週間不要不急の外出を自粛するとともに健康観察を行い、感染が疑われる場合には、最寄りの保健所に速やかに相談すること。
なお、これまでもお願いしているように、
④ 発熱や風邪症状などがある方は、無理をせずに仕事や学校を休み、外出を控えること
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⑤ 効果的な予防策である入念な手洗いや咳エチケット等を徹底すること
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⑥「換気の悪い密閉空間」、「多くの人の密集」、「近距離での会話」の３つの条件が重なる場所を避けること
（２） 大規模イベント等の取扱いについて
全国的かつ大規模なイベント等や、密閉空間、密集場所、密接場面という３つの条件が同時に重なる集まりについては、当分の間、自粛を要請する。
ただし、主催者がどうしても開催する必要があると判断する際には、感染症対策を十分に講じた上で、慎重に行うよう求める。
（３） ＰＣＲ検査体制
１日あたり大分県、大分市合わせて132 検体まで検査可能な体制を構築したことから、医療機関において、新型コロナウイルスの感染が疑われる場合には、ＰＣＲ検査の実施について、保健所に躊躇なく相談することを要請する。
（４）医療提供体制（受入病床の確保）
感染拡大により医療崩壊を招かないことが重要であることから、感染症病床に一般病床を加え、118 床を確保し、さらにその増床を図る。
同時に、現在感染者の診療にあたっている医療従事者の心理的負担を考慮し、本人や家族への風評被害の防止について県民へ周知・啓発を図る。
:２ 学校の対応について|
（１） 県立学校については、大分県内での感染が拡大していること、年齢が若い人の感染が見られることから、県内の発生状況を注視しながら、新学期に向けた準備を行う。再開については、近々に再度示される見込みの国の専門家会議の方針を受けて判断する。
（２） 市町村立の小中学校・義務教育学校及び私立学校についても、始業式や入学式の実施及び学校の再開については、感染症対策を十分講じた上で行うことを要請する。
:３ 県立社会教育施設等について|
（１）県立社会教育施設等は、引き続き、原則として休館とする。なお、県立図書館については、宅配による図書の貸し出しサービスは継続する。
（２）県立社会教育施設等における下記に該当する貸館行事について、引き続き、主催者に自粛を要請する。
①全国的かつ大規模であるもの
②密閉空間、密集場所、密接場面という３つの条件が同時に重なるもの
ただし、県立美術館で開催中のリヒテンシュタイン展において、施設内での利用者同士の接触がなく、かつ、感染防止対策を万全にした上で、４月３日（金）から、「大分県芸術文化友の会びび」会員（KOTOBUKI、TAKASAGO、UME に限る。）を対象とした内覧会を実施し、状況を確認する。
その結果を踏まえて、県立美術館、歴史博物館、埋蔵文化財センターについて、適切な感染症対策を講じた上で、４月６日（月）から開館する。
:４ 経済対策（補正予算等）について|
（１）３月２７日に成立した令和元年度３月補正予算を早期に執行する。
（２）国の第２弾の緊急対応策を踏まえ、事業者や個人向けの金融対策、雇用調整助成金や県が創設した制度資金などの施策についての情報発信に加え、相談窓口での適切な支援メニューの紹介に引き続き注力する。
（３）また、国の第３弾の緊急対応策がとりまとめられた際には、令和２年度補正予算編成を含め、緊急に対応を行う。
（４）社会・経済機能を維持するため事業を継続している各事業所に対して、感染拡大防止を徹底するよう、引き続き下記事項を要請する。
①事業場内及び通勤・外勤時の感染防止のための行動（手洗い、咳エチケット等）の徹底
②在宅勤務（テレワーク）や時差通勤、自転車通勤の積極的な活用
③事業場の換気等の励行
④発熱等の風邪症状が見られる労働者への出勤免除（テレワークの指示を含む。）や外出自粛勧奨
⑤出張による移動を減らすためのテレビ会議の利用等
RIGHT:大分県新型コロナウイルス対策本部より
