#author("2020-04-16T15:29:30+09:00","default:fx","fx")
#author("2020-04-16T15:30:39+09:00","default:fx","fx")
*4月15日以降の当面の対応
東京都や大阪府など緊急事態宣言区域の感染拡大が止まらず、特に、隣接する福岡県における感染者の急増が憂慮されています。
大分県においても予断を許さない厳しい状況が続いていることから、このような状況に鑑み、大分県では以下の対策を講じることとします。
感染拡大防止を徹底するため、県民の皆様に次の事項についてお願いします。
まず、当面、５月６日までの間、海外渡航並びに緊急事態宣言区域への不要不急の移動を自粛してください。また、当該区域から帰県・転入した方は、２週間不要不急の外出を自粛するとともに、健康観察を行い、感染が疑われる場合には、最寄りの保健所に速やかに相談するようお願いします。
加えて、３つの条件（換気の悪い密閉空間、多くの人の密集、近距離での密接な会話）が同時に重なる場所を避けてください。特に、３つの条件がより濃密な形で重なる繁華街の接客を伴う飲食店等への出入りは避け、その可能性が高い人混みへの不要不急の外出、イベント等への参加についても自粛をお願いします。
加えて、３つの条件（換気の悪い密閉空間、多くの人の密集、近距離での密接な会話）が同時に重なる場所を避けてください。特に、３つの条件がより濃密な形で重なる繁華街の接客を伴う飲食店等への出入りは避け、その可能性が高い人混みへの不要不急の外出、イベント等への参加についても自粛をお願いします。
なお、従来からお願いしているように、発熱や風邪症状などがある方は、無理をせず仕事や学校を休み、外出を控えていただくとともに、効果的な予防策である入念な手洗いや咳エチケット等を徹底していただくよう重ねてお願いします。
県立高校・中学校においては、引き続き国のガイドラインに基づいて、感染リスクを下げる対策を講じた上で教育活動を行います。大分・別府・中津などの県立高校で実施している時差通学については、ＪＲ列車内や駅構内での通学時間帯の混雑を緩和するため、生徒の利用する便を分散させるとともに、大型バスによる輸送も行います。また、教育活動に当たっては、密閉空間、生徒の密集、近距離での密接な会話の３つの条件が同時に重なることを避けるために、登下校時を含むマスク着用の徹底、手指消毒、毎日の検温、こまめな換気に加え、体育授業時の更衣室の一斉利用を避けるなど、引き続き万全の感染防止対策を講じます。
なお、学校における感染防止対策の徹底を期しているところですが、校内はもとより、通学時のマスク着用など、校外での指導をさらに強化するとともに、その実施状況を把握するよう努めていきます。
県立高校・中学校においては、引き続き国のガイドラインに基づいて、感染リスクを下げる対策を講じた上で教育活動を行います。大分・別府・中津などの県立高校で実施している時差通学については、ＪＲ列車内や駅構内での通学時間帯の混雑を緩和するため、生徒の利用する便を分散させるとともに、大型バスによる輸送も行います。また、教育活動に当たっては、密閉空間、生徒の密集、近距離での密接な会話の３つの条件が同時に重なることを避けるために、登下校時を含むマスク着用の徹底、手指消毒、毎日の検温、こまめな換気に加え、体育授業時の更衣室の一斉利用を避けるなど、引き続き万全の感染防止対策を講じます。
なお、学校における感染防止対策の徹底を期しているところですが、校内はもとより、通学時のマスク着用など、校外での指導をさらに強化するとともに、その実施状況を把握するよう努めていきます。
経済対策については、令和元年度３月補正予算を早期に執行するとともに、事業者や個人向けの金融対策、雇用調整助成金や県が創設した制度資金などの施策についての情報発信に加え、相談窓口での適切な支援メニューの紹介に注力します。また、県民への自粛要請により影響を受ける事業者への相談窓口（コールセンター）を新たに設置します。 加えて、国の第３弾緊急対応策を踏まえ、令和２年度補正予算の編成を早急に進め、雇用調整助成金や持続化給付金による支援、民間金融機関でも無利子融資が受けられる仕組みづくりなどを、商工団体などの協力も得ながら、伴走型で迅速に実行していきます。
経済対策については、令和元年度３月補正予算を早期に執行するとともに、事業者や個人向けの金融対策、雇用調整助成金や県が創設した制度資金などの施策についての情報発信に加え、相談窓口での適切な支援メニューの紹介に注力します。また、県民への自粛要請により影響を受ける事業者への相談窓口（コールセンター）を新たに設置します。 加えて、国の第３弾緊急対応策を踏まえ、令和２年度補正予算の編成を早急に進め、雇用調整助成金や持続化給付金による支援、民間金融機関でも無利子融資が受けられる仕組みづくりなどを、商工団体などの協力も得ながら、伴走型で迅速に実行していきます。
