全国的な感染拡大が非常に憂慮されるとともに、大分県においても感染経路が不明な患者が増加するなど、厳しい状況にある。また、昨日、「緊急事態宣言対象区域」が全都道府県に拡大された。
こうしたことに鑑み、4月18日以降は、4月14日付け「4月15日以降の当面の対応」、4月16日付け「学校等に係る4月17日以降の対応」に加え、次のとおりとする。

１　感染拡大防止のさらなる徹底について

（１）都道府県をまたぐ移動の自粛について
　４月１４日付け本部決定の１（１）の各号における要請（※）をさらに徹底するとともに、特に、大型連休に向けて都道府県をまたいだ不要不急の帰省や旅行などは絶対に避けること

　※４月１４日付け本部決定における、新型インフルエンザ等特別措置法に基づく「緊急事態宣言区域」は、「特定警戒都道府県」に読み替える。

（２）観光施設等の集客施設について
　観光施設等の集客施設においても、入場者を制限するなどいわゆる３つの条件を避ける工夫をして、感染防止対策を徹底すること

（３）事業所における接触機会の低減について
　事業所における人と人との接触機会の低減に向けて、在宅勤務（テレワーク）を拡大するとともに、併せて時差通勤や自転車通勤をさらに徹底すること

２　事業継続への支援の実行について

（１）事業・雇用の継続への支援として、雇用調整助成金や持続化給付金の給付が迅速に受けられるよう商工団体等関係機関と協力して支援する。
　無担保・無利子融資制度についても、民間金融機関でも実施できる仕組みを急いで構築する。
　なお、持続化給付金については、売り上げが減少した事業者に対して、中小企業は最大２００万円、個人事業主は最大１００万円が給付される予定。国は補正予算の成立後、１週間程度で申込みの受付けを開始したいとしており、電子申請の場合には、申請後２週間程度で銀行口座に振り込みがなされることとなる見込み。

（２）県民一体となった感染防止対策を強化するため、旅館・ホテルや飲食業に対する県民との協働支援を構築するなど、きめ細かな対応を行う。

（３）これらの支援は、迅速に実行することが大事であり、関係機関の協力も得ながら、伴走型で支援を行っていく。