4月8日以降の当面の対応

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言（2020年4月1日）」や文部科学省の「新型コロナウイルス感染症に対応した臨時休業の実施に関するガイドライン（令和2年4月1日改訂）」を踏まえ、４月８日以降の対応を次のとおりとする。

1 感染拡大防止の徹底について

（１）感染防止対策として県民に以下のことを引き続き要請

当分の間、

１．海外渡航並びに感染拡大警戒地域（東京都、大阪府）への不要不急の移動を自粛すること。
２．３月以降に、海外から帰国・入国した方並びに感染拡大警戒地域から帰県・転入した方は２週間不要不急の外出を自粛するとともに健康観察を行い、感染が疑われる場合には、最寄りの保健所に速やかに相談すること。

なお、従来からお願いしているように、

３．発熱や風邪症状などがある方は、無理をせずに仕事や学校を休み、外出を控えること
４．効果的な予防策である入念な手洗いや咳エチケット等を徹底すること
５．「換気の悪い密閉空間」、「多くの人の密集」、「近距離での会話」の３つの条件が同時に重なる場所を避けること
特に、自覚症状がなく感染の発見が難しい場合が多い若い方は、慎重な行動をとること

（２） 大規模イベント等の取扱いについて

全国的かつ大規模なイベント等や、密閉空間、密集場所、密接場面という３つの条件が同時に重なる集まりについては、当分の間、自粛を要請する。
ただし、主催者がどうしても開催する必要があると判断する際には、感染症対策を十分に講じた上で、慎重に行うよう求める。

（３） ＰＣＲ検査体制

１日あたり大分県、大分市合わせて132 検体まで検査可能な体制を構築したことから、医療機関において、新型コロナウイルスの感染が疑われる場合には、ＰＣＲ検査の実施について、保健所に躊躇なく相談することを要請する。

（４）医療提供体制（受入病床の確保）

感染拡大により医療崩壊を招かないことが重要であることから、感染症病床に一般病床を加え、118 床を確保し、さらにその増床を図る。
また、現在感染者の診療にあたっている医療従事者の心理的負担を考慮し、本人や家族への風評被害の防止について県民へ周知・啓発を図る。

２ 学校の対応について

（１）県立高校・中学校については、国のガイドラインに基づいて、感染リスクを下げる対策を講じた上で、4月8日（水）から再開する。
なお、大分・別府・中津・臼杵・由布市及び日出町内の県立高校・中学校については、公共交通機関における通勤時間帯を避けるため、時差通学を実施するほか、地域の実情に応じて、再開の時期の変更は柔軟に行う。
教育活動の実施に当たっては、密閉空間、生徒の密集、近距離での密接な会話の３つの条件が同時に重なることを避けるために、マスク着用、手指消毒、毎日の検温・こまめな換気など、万全の感染症対策を講じる。
　 また、生徒に対し、下校後も、同様に密閉空間、多くの人の密集、近距離での密接な会　話の３つの条件が同時に重なることを避け、速やかに帰宅するよう指導する。

（２）県立特別支援学校については、個々の児童生徒の障がいの状況に十分配慮しながら、４月８日（水）から一週間程度を目処に準備が整った学校から再開する。

１．スクールバスについては、感染リスクを下げるため、間隔を空けた座席配置、車内の換気等の対策を徹底し運行する。乗車人数が限られるため、学校の実情に応じて、保護者送迎を要請する。
２．感染リスクを下げるために、空き教室の利用や分散登校などの密集状態を避ける工夫をして実施する。

（３）部活動については、身体接触を伴う活動を制限するとともに、密閉空間、生徒の密集、近距離での密接な会話・接触の３つの条件が同時に重ならないよう、実施内容や方法を工夫して行う。
　ただし、合宿や他校との交流（合同練習、練習試合）は当分の間禁止とする。

（４）学校給食については、牛乳の提供体制や食材の確保の目処が立った時点で、安全・安心な提供体制を整えた上で開始する。

（５）４月に実施予定の宿泊を伴う学校行事については、延期または中止とする。
　 なお、校内で宿泊を伴わない形で実施する場合は、３つの条件が同時に重なることがないよう十分配慮する。

（６）県立学校の入学式については、感染防止措置を徹底し、出席者は新入生及びその保護者、教職員とし必要最小限の人数で実施する。なお、来賓の招待や在校生の入学式への出席は行わない。

（７）学校再開後、児童生徒又は教職員の感染が判明した場合、国のガイドラインに沿って、当該児童生徒等の出席停止措置を取る。また、必要に応じて、学校の一部又は全部の臨時休業措置を取る。

（８）市町村立の小中学校・義務教育学校及び私立学校についても、上記の対応を踏まえ、地域の実情に応じて適切に対応するよう要請する。

３ 県立社会教育施設等について

（１）県立図書館、先哲史料館については、当分の間、不特定多数が密集する環境（学習室及び研修室等）の利用を制限しながら、感染防止対策を行った上で、4月8日（水）から再開する。
　 なお、県立図書館については、開館時間を短縮した上で、図書の貸出を行う。あわせて滞在時間を短縮するため、ホームページで蔵書検索をした上での来館を呼びかける。入館に当たっては手指消毒、マスクの着用など感染防止対策の徹底を図る。

（２）香々地青少年の家、九重青少年の家については、感染防止対策を行った上で、屋外施設と体育館（プレイホール）の利用を4月8日（水）から再開する。ただし、当分の間、宿泊の受入はせず、食堂、プラネタリウム館は再開しない。

（３）体育施設については、身体接触を伴う活動を制限するなど、感染防止対策を行った上で、トレーニングルームを除き、4月8日（水）から再開する。

（４）県立社会教育施設等における下記に該当する貸館行事について、引き続き、主催者に自粛を要請する。

①全国的かつ大規模であるもの

②密閉空間、密集場所、密接場面という３つの条件が同時に重なるもの

４ 経済対策（補正予算等）について

（１）3月27日に成立した令和元年度3月補正予算を早期に執行する。

（２）国の第2弾の緊急対応策を踏まえ、事業者や個人向けの金融対策、雇用調整助成金や県が創設した制度資金などの施策についての情報発信に加え、相談窓口での適切な支援メニューの紹介に引き続き注力する。

（３）また、国の第3弾の緊急対応策がとりまとめられた際には、令和2年度補正予算編成を含め、緊急に対応を行う。

（４）社会・経済機能を維持するため事業を継続している各事業所に対して、感染拡大防止を徹底するよう、引き続き下記事項を要請する。

①事業場内及び通勤・外勤時の感染防止のための行動（手洗い、咳エチケット等）の徹底

②在宅勤務（テレワーク）や時差通勤、自転車通勤の積極的な活用

③事業場の換気等の励行

④発熱等の風邪症状が見られる労働者への出勤免除（テレワークの指示を含む。）や外出自粛勧奨

⑤出張による移動を減らすためのテレビ会議の利用等

令和2年4月6日

大分県新型コロナウイルス対策本部