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新型コロナウイルス/令和2年5月15日以降の対応について のバックアップ(No.1)

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緊急事態宣言対象区域の解除に伴う5月15日以降の対応について

全国的な新規患者数や重症者数の減少が見られ、さらに、医療提供体制のひっ迫の状況も改善してきていることから、本日、本県を含む３９県が緊急事態宣言対象区域から解除された。本県においては、県民の苦心・努力により、この３週間、新規患者数はゼロであり、病床利用率は約１％となっているが、最近でも他県において突発的にクラスターが発生するなど、まだまだ油断はできない状況に変わりはない。
以上を踏まえ、県としては、全国知事会や九州地方知事会とも連携を取りながら、今後の取扱いを以下のとおりとし、感染拡大の防止と社会経済活動の再開に向けて、引き続き取り組んでいくものとする。

1 感染拡大防止対策の継続について

県民への要請
緊急事態宣言がなお発令されている5月31日（日）までの間は、引き続き県民に以下のことを要請する。
① 県境を越えた不要不急の移動を自粛すること
② 特定警戒都道府県から帰県・転入した方については、２週間不要不急の外出を自粛するとともに健康観察を行い、感染が疑われる場合には、最寄りの保健所に速やかに相談すること
③ 日々の暮らしにおいては、入念な手洗いや咳エチケットはもとより、外出時はマスクを着用する、遊びに行くなら屋内より屋外を選ぶ、人との間隔はできるだけ２ｍ空ける、会話をする際は対面を避けるなど、「新しい生活様式」を実践すること
④ 散歩はもちろん、買い物、レストランや居酒屋等での飲食などは差し支えないが、その場合において「３つの密（換気の悪い密閉空間、多くの人の密集、近距離での密接な会話）」が重ならないよう、店舗や客において十分注意すること
なお、３つの密がより濃密な形で重なる繁華街の接待を伴う飲食店等（※）への出入り
を避けること
※「接待を伴う飲食店等」
キャバレー、ナイトクラブ、カラオケボックス、ライブハウスなどの遊興施設
⑤ 発熱や風邪症状などがある方は、無理をせずに仕事や学校を休み、外出を控えること
事業所における感染防止対策
事業所における人と人との接触機会の低減等に向けて、以下のことを要請する。
① 在宅勤務（テレワーク）や時差通勤、自転車通勤の積極的な活用
② 出張による移動を減らすためのテレビ会議の利用等
③ 事業所内及び通勤・外勤時の感染防止のための行動（手洗い、咳エチケット、換気励行等）の徹底
④ 基本的な感染対策を継続する「新しい生活様式」への移行・定着に向けて、業種別のガイドライン策定の検討状況を注視し、促進すること。
また、旅館・ホテル業においては、大分県旅館ホテル生活衛生同業組合を中心にした、宿泊施設の感染症防止対策を強化するチェックリストに基づく取組の促進や、飲食業にお
いては、地元の方が地元の飲食店を応援するクラウドファンディングを活用した取組等を
支援する。
⑤ 発熱等の風邪症状が見られる従業員への出勤免除（テレワークの指示を含む。）や外出自粛勧奨
観光施設等の集客施設及び遊技施設
① 観光施設や商業施設等の集客施設においては、３つの密を避けるため、入場者の制限や人と人との距離を適切にとるなど、引き続き感染防止対策を徹底すること
② 遊技施設については、引き続き、５月３１日（日）までの間、大分県全域の遊技施設（マージャン店、パチンコ店、ゲームセンター等）に対して、使用停止（休業）の協力を要請する。ただし、感染者の発生状況等を踏まえ、県外利用者の入場制限、３つの密の回避など感染防止対策を徹底する店舗については、その限りとしない。
大規模イベント等の取扱い
① 全国的かつ大規模なイベント等や、３つの密が重なる多人数の集まりについては、引き続き、自粛を要請する。ただし、主催者がどうしても開催する必要があると判断する場合には、感染防止対策を十分に講じた上で、慎重に行うよう求める。
② 比較的少人数であり、かつ参加者が特定できるイベント等については、必要な感染防止対策を適切に講じた上で実施しても差し支えない。

２ 学校の対応について

（１）県立高校・中学校については、県内の発生状況に大きな変化がなければ、学年別の登校は５月２５日（月）から解消し、６月１日（月）から通常の学校運営に移行する。なお、登下校時の不安解消のため、教育活動時間については５月中は９時から１６時半までとするとともに、大型バス輸送は６月以降も当分の間継続する。
教育活動の実施に当たっては、国のガイドラインに基づき、感染リスクを下げる対策を講じることとし、登下校時を含むマスク着用の徹底、手指消毒、毎日の検温・こまめな換気を行う。なお、体育の授業にあたっては、更衣室の一斉利用を避けるなど、万全の感染防止対策を講じることとするが、これから熱中症が懸念されることから、生徒間の距離を十分に取り、換気が十分に行われている場合には、マスクの着用は必ずしも求めない。
（２）県立特別支援学校については、引き続き、分散登校を行い、個々の児童生徒の障がいの状況に十分配慮しながら、６月１日（月）以降、準備の整った学校から通常の学校運営に移行する。また、空き教室の利用など、密集状態を避ける工夫を行う。
スクールバスについては、感染リスクを下げるため、間隔を空けた座席配置、車内の換気等の対策を徹底し、引き続き、必要に応じてバスの増車を行うとともに、学校の実情に応じて、保護者送迎を要請する。
（３）部活動については、５月２４日（日）までは登校日の生徒に限ることとし、学年別登校が解消
される５月２５日（月）以降も当分の間、身体接触を伴う活動を制限するとともに、３つの密が重ならないよう、実施内容や方法を工夫して行う。
また、合宿や他校との交流（合同練習、練習試合）は当分の間禁止する。
（４）宿泊を伴う学校行事については、中止が困難なものは、６月以降、３つの密が重ならないよう十分配慮した上で実施可能とする。
（５）児童生徒又は教職員の感染が確認された場合、国のガイドラインに沿って、当該児童生徒等の出席停止措置を取る。また、必要に応じて、学校の一部又は全部の臨時休業措置を取る。
（６）市町村立の小中学校・義務教育学校及び私立学校についても、上記の対応を踏まえ、地域の実情に応じて適切に対応するよう要請する。
県立社会教育施設等について
（１）県立図書館などの社会教育施設、県立美術館、県立体育施設、運転免許センターについては、感染防止のための万全の措置を取りながら、各施設の状況に応じて徐々に利用制限を緩和し通常運営に移行する。
（２）県立社会教育施設等における下記に該当する貸館行事については、引き続き、主催者に自粛を要請する。
① 全国的かつ大規模であるもの
② ３つの密が重なるもの
生活・事業・雇用継続への支援について
（１）生活の継続への支援として、緊急小口資金等の特例貸付（無利子・保証人不要）を行うとともに、住居を失うおそれのある方等へ住居確保給付金を支給する。
また、市町村が特別定額給付金を迅速かつ的確に支給できるよう支援する。
（２）事業・雇用の継続への支援として、雇用調整助成金や持続化給付金の給付、無利子融資等について、商工団体等関係機関と協力して実施する。
① 雇用調整助成金については、大分県社会保険労務士会内に設置された雇用維持支援センターで小規模事業者等の申請を支援する。
② 中小企業は最大２００万円、個人事業主は最大１００万円が給付される持続化給付金については、給付が迅速に受けられるよう商工団体等関係機関と協力して支援する。
③ 中小企業の金融対策として、民間金融機関でも実施できる無担保・無利子融資制度やベンチャー企業の事業継続に対する融資資金の活用を進める。
（３）県民一体となった感染防止対策に取り組む県内企業の経済活動を支援するため、旅館・ホテルについては、大分県旅館ホテル生活衛生同業組合を中心に、宿泊施設の感染症対策を強化するとともに、飲食業については、地元の方が地元の飲食店を応援するクラウドファンディングを活用した取組等を支援するなど、きめ細かな対応を行う。
（４）これらの支援は、迅速に実行することが大事であり、関係機関の協力も得ながら、伴走型で支援を行っていく。
感染拡大防止により影響を受けた事業者への相談窓口（コールセンター：0120-936-692）